昨日、市内で共謀罪の学習会がありましたが、パソコンのトラブルで年金者組合支部ユース2月号の編集が遅れていて参加できませんでした。
詳しい話が聞きたかったです。
ところが、タイミング良く今朝のテレビ朝日「羽鳥モーニングショー」の、そもそも総研で「共謀罪」について放送されました。
「そもそも総研」担当の玉川さんが法務省に、インタビューをお願いしたが断られたそうです。
これが法務省の回答だそうです。
コメンテーターは海渡雄一弁護士です。
日弁連 共謀罪法案対策本部 副本部長
「共謀罪」法案の国会提出に反対しておられます。
「共謀罪」とはどういう内容なのか、私も分からないので調べてみました。
過去に3度廃案になった「共謀罪」を盛り込んだ法案が組織的な重大犯罪を計画・準備した段階で処罰の対象とする「テロ等準備罪」と、罪名を言い換えて国会に提出されようとしている。
安倍首相は「テロ等準備罪法案を整備しなければ東京オリンピックが出来ないと言っても過言ではありません」と、言っています。
また上記のような発言もしています。
「一般の方々がその対象となることはありえない」と言っていますが、政府側にとって都合の悪い人は対象になりうるという事です。
黄色い線が政府が提出予定の共謀罪の運用範囲で、やっていないことに対しても罪になる。
目くばせは共謀罪の対象になる。
何で処罰されるか分からない。ラインでも対象になる。など等。
監視社会になり、自由な事がしゃべれない。
政府や警察に不都合なことが共謀罪の対象になる。
色々と内容が分かって恐ろしいと思いました。
昭和30年代に、労働組合の活動をていたり、進歩的な考えを発言したりしていると警察の尾行が付いたり、連行されたという話を聞いたことがあります。
この法案が成立してしまえば、また過去のような人権無視の世の中に逆戻りしてしまう・・・
これからの世代に平和な社会を引き継ぐことは私達大人の責任だと痛感しました。
