今日の読売新聞の一面にこんな記事が出ていました。
記事の内容が1面・2面・9面と分散して書いてあり、2面と9面の記事は文字も小さくて見逃してしまいます。
消費税10％超「不可避」
財政審意見書案 社会保障改革促す
財政制度審議会（財務相の諮問機関）の2013年度予算編成に向けた意見書の原安が17日、明らかになった。・・・・・・・・・
そこで特に、私達国民の生活に直接かかわってくる内容を幾つか抜粋してみました。
高齢者で増え続ける社会保障の財源に関し、「広く公平に負担を分かち合う消費税収に求めることが合理的で、更なる消費税率の引き上げは不可避である」と指摘。消費税率は将来、10％超に引き上げることが必要との考えを示した。
「国債をめぐる状況が安定している今のうちに財政健全化に取り組むべきだ」と明記し、財政を圧迫する社会保障の改革を促した。
具体的には、70〜74歳の高齢者が医療機関の窓口で払う自己負担を1割に据え置いている特例措置について、「問題の先送りは許されない」として、13年度中に、本来の2割負担に戻すことを強く求めた。
年金についても、高所得者に対する年金の支給を減額することも早急に検討する必要がある。
国の基礎的財政収支対象経費の約4割を占める社会保障費の膨張を抑えるには、たとえ不人気な政策であっても、年金や医療、介護、生活保護など幅広い分野で無駄のカットを進める必要がある。
これが実行されれば私達の生活は大変な事になります。
益々国民の生活は苦しくなり消費が減って物が売れないし、当然税収も上がらず悪循環で国が益々疲弊して行くのではないかと・・・
到底国民いじめの政策としか思えません。
年金や医療、介護、生活保護など幅広い分野で無駄のカットを進める前に、まず、各省庁や国会議員などの無駄遣いの是正をはっきり示してほしいものです。
とにかくこの記事を読んで唖然としました。
消費税や社会保障制度に対して、はっきり「NO」の意思表示をして行かないと大変なことになると思いました。
